7月14日より、家賃支援給付金（最大300万円）がスタートしました。
申請の流れは、持続化給付金と同様です。申請要領も詳しく公開されました。
ここでは、個人事業主（フリーランス含む）向けのポイントをご紹介します。
- 「家賃」の対象
- 事業用に賃貸している物件土地の賃料（オフィスや店舗、駐車場）
- 管理費・共益費を含めてOK
- 自宅兼オフィス（SOHO）も賃料按分できればOK
- 親族所有物件はNG
- 給付額と通知
- 申請日から遡って1カ月以内に「実際に支払った額」が基準
- 貸主情報（氏名・住所・電話番号）も提出。給付の決定は、本人と貸主の両方に通知。
- 地域によって追加給付あり
- 都道府県と市区町村の独自支援も要チェック
- 東京都の場合、最大187,500円を追加支給
- 東京都江東区の場合、30万円（SOHOは20万円）を一律支給
※国の家賃支援給付金とは、要件がそれぞれ異なります。
具体例をご紹介します。
フリーランスのWebデザイナーAさんは、東京都江東区の賃貸マンションを、自宅兼オフィスにしています。家賃は月20万円で、オフィス分は月6万円です。（従来より面積比按分しています※）
この月6万円を基準に、要件を満たしている場合、国・東京都・江東区へ、合計 45.5万円 の申請が可能です。
家賃持続化給付金
6万円 x 2/3 x 6ヶ月分 = 24万円
東京都家賃等支援給付金
6万円 x 1/12 x 3ヶ月分 = 1.5万円
江東区持続化支援家賃給付金
一律 20万円
※家賃按分について
原則として、2019年確定申告で行った按分方法に従います。按分方法は、一般的に使用面積比を使います。上の例では、月額20万円 x オフィス面積30％ =6万円を、経費として確定申告済（=決算書に計上済）と仮定しています。
■サービスのご案内
申請サポートを承っております。
必要書類のご相談からフルサポートまで（5,000円～30,000円）、お気軽にお問合せください。
■オフィシャルソース
・家賃支援給付金 – トップページ
・家賃支援給付金 – 申請要領
・東京都家賃等支援給付金（申請サイトは8月中旬公開）
・江東区持続化支援家賃給付金
